債務整理の弁護士費用
- 法律相談は何回でも無料です（来所・インターネット・電話いずれも可）
- 『着手金なし』依頼時に弁護士費用はいただきません
- すべて事前見積もりです
- 依頼後の支払いには収入に応じた分割払いが可能です
個人のお客様
| 任意整理(和解) | 1社につき4万2000円 +減額成功報酬5.25%(税込) |
※減額報酬として、 [（本人申告の総債務額または 債権調査の結果明らかになった額 −和解後の総債務額）×5.25％]を いただきます。 ※ 別途、送金管理費として、 1社につき月額1000円いただきます。 |
| 破産・免責手続き | 同時廃止手続きの場合 19万円(税込) |
※破産・免責申立から免責決定まで (債務額・債権者数にかかわりなく) ※別途裁判費用+事務手数料として 2万5000円が必要となります。 |
| 少額管財手続きの場合 29万円(税込) |
※破産・免責申立から免責決定まで (債務額・債権者数にかかわりなく) ※別途裁判費用+事務手数料として 2万5000円、 その他に管財費用+振込手数料として 20万1000円が必要となります。 |
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| 個人民事再生手続き | 住宅ローン特例なしの場合 29万円(税込) |
※申立から認可まで (債務額・債権者数にかかわりなく) ※ 別途裁判費用+事務手数料として 3万円が必要となります。 ※その他に、再生委員の報酬として、 別途15〜20万円必要になる場合があります。 |
| 住宅ローン特例ありの場合 39万円(税込) |
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| 過払い金返還 (払いすぎた利息を 取り戻すこと) |
→取り戻した金額の21%(税込) | |
法人のお客様
| 法人の整理・破産 | 45万円より ご相談承ります |
※ 別途裁判費用+事務手数料として2万5000円、 さらに管財費用+振込手数料として 最低20万1000円が必要となります。 |
- ※夫婦などで受任した場合でも、別々に費用が必要になります。
- ※破産・免責手続きについて、法人とその代表者を同時に受任する場合、
手続き上では代表者は少額管財の手続きが必要となりますが、 特別に費用は同時廃止手続きと同額の19万円としております。 - ※個人再生手続きと破産・免責手続きについては、弁護士が遠方へ出張する場合に、出張旅費・交通費実費を申し受けることがあります。 事前にご相談ください。