家計診断をしましょう！
『家計診断』をして最適な解決を！
自分に合った債務整理の方法を選ぶためには、自分の状況を知ることが大切です。
なんとかやりくりしていると思っていても、年間で見ると無理な返済をしていた、なんてことも。
さあ、早速チェックしてみましょう！
STEP1：自由に使えるお金を計算してみよう
１年間の収入から、住居費を含む生活費をひいたものが、
あなたが年間で貯金や返済などに自由に使えるお金（可処分所得）です。
さて、いくらでしょう？
①必要最低生活費
家族全員が、1年間生活するために最低限必要な生活費を算出します。
年払いの保険料、国民年金、国民健康保険、税金も忘れずに加えます。
１年間の必要最低生活費の目安
| 独身 | 140万円前後 |
| 夫婦 | 220万円前後 |
| 子供一人 | 270万円前後 |
| 子供二人 | 310万円前後 |
※子供が増えた場合、40～50万円加算します。
※お子さんが私立の学校に通っている場合は、公立の学校に通った場合との差額を、
塾に通っている場合は塾費用を、それぞれ足してください。
☆目安より生活費が高い場合は、不要な出費を見つけ出し、改善しましょう！
②住居費
賃貸住宅であれば、月額家賃を12倍します。
住宅ローンであれば、毎月の支払額の12倍に、ボーナス加算額を加えます。
③手取り収入
手取年収は、給与所得者は源泉徴収票の「総支給額」から社会保険料、所得税と住民税のそれぞれの年額を差引いた額になります。
税込みからの手取り収入目安
| 300万円 | 250万円前後 |
| 400万円 | 320万円前後 |
| 500万円 | 400万円前後 |
| 600万円 | 480万円前後 |
| 700万円 | 550万円前後 |
| 800万円 | 640万円前後 |
※アルバイト等の副収入、配偶者・両親・子供等からの援助があれば、その年額も加えてください。
STEP2：貯蓄や返済に必要なお金を計算してみよう
自由に使える金額がわかったら、将来の出費のために必要な貯蓄はいくらか、借金返済にいくら必要か、年間単位で考えましょう。
結婚資金、お子さんの就学、老後の資金…どんなものが必要ですか？
STEP3：診断！これがあなたの家計の現状です
自由に使えるお金から、貯蓄や返済に必要なお金を引いてみましょう。
『＋』・・・あなたの家計は正常です。このまま適正な家計の維持に努めましょう。
『－』・・・大変！返せないのに無理をして返しています。STEP４に進みましょう。
STEP4：まるで魔法？利息制限法でこんなに減らせる！
①家計を脅かす借金。なかなか返し終わらないのは高い利息が原因ですが、
実は、金融業者の多くは『利息制限法』で決められた以上の利息を取っています。
そう、あなたは利息を払いすぎているのです。
| 借入れ金額 | 銀行 銀行系消費者金融 |
ローン | クレジットカード キャッシング |
消費者金融 | 利息制限法 |
| 10万円未満 | 15～20％ | 15～25％ | 25～28％ | 25～29.2％ | 20％ |
| 10万円以上 100万円未満 |
10～18％ | 15～25％ | 25～28％ | 25～29.2％ | 18％ |
| 100万円以上 | 5～15％ | 15～25％ | 15～28％ | 18～29.2％ | 15％ |
②そこで、借り入れ当初からの利息を利息制限法にしたがって計算し直し、
差額を取り戻して元本に振り替えます。
こうして、借金を減らすことができるのです。
③利息制限法を適用すれば、借金はこのとおり！
※更に余れば、取り戻すことも出来ます（過払い金）。
| 借入先 | 借入れ期間 | 依頼前借入残高 | 依頼後借入残高 |
| ①サラ金A社 | 約3年 | 約10万円 | 約7万円 |
| ②サラ金B社 | 約2年 | 約10万円 | 約7万円 |
| ③サラ金C社 | 約15年 | 約100万円 | 約4万円 |
| ④信販系D社 | 約11年 | 約50万円 | 0円 （さらに約20万円返還） |
| ⑤信販系E社 | 約3年 | 約30万円 | 約16万円 |
| ⑥サラ金F社 | 約3年 | 約40万円 | 約40万円 |
| ⑦信販系G社 | 約3年 | 約40万円 | 約25万円 |
| 合計 約280万円 | 約80万円 (約200万円減額） |
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STEP5：さあ、再診断！
利息制限法を適用した場合の返済額で、もう一度診断！
『＋』・・・適正な家計に戻った！ → 任意整理を検討してみましょう。
『－』・・・まだ家計が苦しい、どうしよう… → 心配ご無用！STEP６に進みましょう。
STEP6：それでも支払いが難しい方は…
諦めることはありません。債務整理の方法はまだまだあるのです。
- 自己破産をすると制限される資格を持っている
（保険外交員、宅建主任者、税理士など） - 住宅や一定の財産を守りたい
- 将来の出費に備えて貯金できる余力あり
→個人民事再生を検討してみましょう
- 収入が不安定、または収入がない。
- 収入はあるけど、任意整理や個人民事再生で返済を続けていくだけの余裕がない。
- 将来の出費（子供の学費、結婚、出産、老後の資金等）を考え、早めに備えたい。
- 1日も早く借金問題を解決し、新たに再出発をしたい。
→自己破産を検討してみましょう。